2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
今、牧山先生がおっしゃいましたとおり、虐待とヤングケアラーは重なってくるところもありつつ違うところもあるというのが実態でして、今一つしかないと、虐待に比べてヤングケアラーは軽いですよねという扱いになってしまうことがあります。
今、牧山先生がおっしゃいましたとおり、虐待とヤングケアラーは重なってくるところもありつつ違うところもあるというのが実態でして、今一つしかないと、虐待に比べてヤングケアラーは軽いですよねという扱いになってしまうことがあります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、牧山先生御存じのように、株価の話になりますと、ちょっと、いわゆる経済の実態とか企業の状況とか国際情勢とかいろんなものが絡んできますので、様々な要因を含めた結果としてマーケットで決まるということになっておりますので、その水準が高いか安いかということに関しましてはなかなか申し上げられないところなんですが、これが、株価というのは先行き指標ですから、そういった意味では、私どもとしては
また、何らかの数値、これまでであればＰＢ、プライマリーバランスの黒字化若しくは半減化などということも考えられると思いますけれども、それと特例公債の発行期間を何らかリンクする、これまで努力義務ということだったと思いますけど、個人的にはもっと厳格にということもあり得べしだろうというふうにも思いますけれども、牧山先生おっしゃるとおり、今回説明は変更されております。
その上で、先ほど牧山先生の質問のときにも申し上げたんですけれども、何らかの財政健全化の数値目標と公債の発行というのをリンクするということはあり得べしだというふうに私は個人的に思っております。それが今までの特例公債だと努力義務という形でプライマリーバランスと結び付けていたということでありますけれども、更にもっと厳格化するということもあり得るだろうと私は個人的に思っています。
○副大臣（中西健治君） 先ほど牧山先生からの質問のときにお答えしたのは、現実的に難しいからということではなくて、プライマリーバランスの政府目標からすると、二〇一八年に一回変更されたことがありますと。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、牧山先生御指摘のとおり、この金融機関って官民両方ありますけれども、実質無利子無担保融資の据置期間について、これは一年以内のものが多いというのは、民間金融機関で約六割、政府金融機関で約七割が一年以内ということになっておるのが実態であります。
牧山先生おっしゃるとおり、自国第一主義という大きな制約がございます。ただ、一方で、例えばアメリカでも州や企業の間ではこうした問題へのコミットメントが結構強くて、ですから、アメリカの状況が絶望的だとは私は思わないんですね。
その点については、先ほど牧山先生が御提示になった資料にもありますけれども、誠に異例のことではございますけれども、法案提出前に七項目にわたる書面での我々の見解を示させていただくような誠意を尽くしてまいったことを御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
中で、参議院改革協議会では、そうした参議院の在り方を踏まえた行政監視機能の会を一回やり、そして先ほど報道のお話もありましたけれども、そのうち速やかに私どもの案を、子供の会では、子供の会というのは専門委員会ですけど、ここでは示すことが時間的にできませんでしたけれども、親の会、参議院改革協議会にお示しをして二回の厳しい御質疑もいただき、また代表者懇談会でも、本当に異例のことでありますけれども、先ほど牧山先生
それを覆すような何か新しい事実というものがあるのであれば、それ当然どんなものがあるのかといったような全体像を、いろんな事実を、先ほど牧山先生が御指摘いただいたとおり、性悪説と申しますか、疑いの目で、とにかく全般を徹底的に疑いの目で、いろんな事実をとにかく収集しよう、証拠を収集しようということでやってまいりましたけれども、結果的に稲田大臣に聞き取りをする必要というのが出ておりませんので、現在において聞
先ほど、最後、牧山先生がされた質問ですね、稲田大臣になぜ今回調査をしなかったのかということですけれども、大野政務官、なぜ稲田大臣に今回調査しなかったんでしょうか。
午前中の牧山先生の資料にもそういったガイドラインの項目が挙げられていると思うんですけれども、これはこれまでの審議の中で更に加える必要があるというふうに考えられたものも、今後、既に提示されているものに加えていくという考え方でよろしいですか。
そういう中で、このプロセスがスムーズに進みますように、例えば、具体的にどのような労使協議をやったらよいかというようなこと、具体例も盛り込みましたＱアンドＡでございますとか、あるいは牧山先生からも御指摘ございましたけれども、様々な好事例の横展開、そういったような情報提供を丁寧に小まめにやっていきたいと思っております。
こういうような仕組みは、今、牧山先生の方から違和感が少しおありだということでございますが、会社法においても、委員会等設置会社、こういう場合には、執行部の業務執行に対する取締役会の監督機能を高めていこうとする、最近は、例えば監査等委員会設置会社あるいは指名委員会等設置会社、こういった委員会等設置会社においては、業務監査を行う監査等委員会やそれから監査委員会、これを、経営の基本方針などの決定や監督を行う
牧山先生お話しのとおり、このような深刻な事故はもう起こしてはいけないと、こういう強い思いで国土交通省といたしましてもこの対策について今まさに鋭意検討を行っているところでございます。
「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に講ずる」とされていたのを、「この法律の施行後、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置」というのがありまして、まず、これは牧山先生も長沢先生もおっしゃっていましたが、なぜ一年が三年になってしまったのかというのと、三年であればこれ十分に足り得るかというちょっと御質問をさせてください。
その中でも、七月四日の新聞では、先ほどの牧山先生の資料の中にもあるように、パスワードの設定も全三百九十五部署で完了と言っていた虚偽報告があったりと。 機構という組織が一体どういうものなのか、国民の大切なお金をどういうつもりで扱ってきたのか。一人一人の職員に対する、いわゆる理事長から、この様々なことを受けてきちっと勧告なり注意なり一度でもされたんですか。
○政府参考人（樽見英樹君） 先ほども、まさに連絡役という意識であったということの問題点、それの訓練が足りなかったのではないか、それから組織としてこういう連絡役という意識を持っている人間をこういう職、位置付けにしているということの問題点、そういうこといろいろあるということ、先ほどの牧山先生の御議論の中でもございました。
牧山先生から、これもまた大変適切な御指摘、御質問頂戴いたしまして誠にありがとうございます。 確かに二十一の交渉分野、ＴＰＰありますということで、交渉分野がこれだけ広いと議論も拡散して大変じゃないかと、こういう御心配もおありかと思うんですが、実は私はかつてジュネーブにおりまして、五年間見ておりましたウルグアイ・ラウンド、これは十五の交渉分野がございました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 結論的には、さっき申し上げたように、何のために今回の制度を導入するかということを牧山先生にも御説明申し上げましたけれども、やはり、一つはさっきの外来の機能分化ということで、かかりつけ医と大病院の割り振りどうするんだと。
今の牧山先生の御質問は、ちょうどこの緑の、先生方の机にもあろうかと思いますが、ここの六十八ページと六十九ページの見開きを御覧いただければと思いますが、これは事務局の方で用意していただいた資料でございますが。 確かに、三・一一より後は、この六十九ページ、資料を見ますと、二〇一一年三月辺りからぼんと上がっているんですよね。上がっていますよね。上がりますよね、それは。だって、需要が増えるんですから。
そういうふうな原則を超えてまで憲法を改正できるのかどうか、こういったような点について、例えば、先ほどは牧山先生からお話がちょっと出ましたけれども、ドイツ憲法の中では七十九条三項でこの改正限界と言われるものがもう明記をされていると、こういったようなことでありますけれども。